“コロナショック” 史上初の1年延期決定までの経緯

2020年4月20日
東京五輪延期の記事

2020年3月24日。新型コロナウイルスの感染が世界に拡大する中、東京オリンピック・パラリンピックの1年程度の延期が決定。3月30日には2021年夏に延期されることが決まりました。
世界に感染が広がる中でも当初は「予定どおり」の開催を強調していたIOC=国際オリンピック委員会。オリンピックの開幕まで4か月を切ったタイミングで、大きな決断を余儀なくされました。
オリンピック・パラリンピック史上初めてとなる大会延期。決定までの経緯をまとめました。

感染拡大 スポーツへの影響

東京オリンピックの開幕がおよそ半年後に迫った2020年1月22日。
中国の湖北省 武漢で予定されていた東京オリンピックのボクシングのアジア・オセアニア予選が中止されました。
原因は「新型コロナウイルス」。
武漢では新型コロナウイルスによるとみられる肺炎の感染が広がり、主催者側が、出場者や関係者の健康面と安全面などを考慮して中止を決めたのです。

中国の写真

中国ではその後、さまざまなスポーツの大会が相次いで延期や中止となり、新型コロナウイルスの影響は、徐々に日本にも広がっていきました。
国内では、東京マラソン(3月1日実施)が、一般ランナーを参加させずに行うことになったほか、サッカーJリーグは3月15日からすべての公式戦を延期するなどしました。
2月26日、安倍総理大臣は政府の対策本部で3月2日から全国すべての小学校・中学校・高校などについて春休みまで臨時休校に入るよう要請する考えを示しました。

IOCのスタンス

2月27日、IOCのバッハ会長は緊急の電話会見で大会を予定どおり開催することを強調します。

IOCバッハ会長

    バッハ会長

    「われわれIOCのスタンスは、7月24日に開幕する東京オリンピックの成功に向けて全力で準備を行っているということだ。東京オリンピックの成功を、日本の人々とともに祝うことを楽しみにしている」

翌28日にはIPC=国際パラリンピック委員会が声明を発表。「東京パラリンピックに向けたIPCと大会組織委員会の準備は予定どおり進んでいる」とコメントし、大会の中止や延期などには言及しませんでした。

“パンデミック”

一方で、新型コロナウイルスの感染は急激に拡大していきました。
3月11日、WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は会見で「過去の2週間で中国以外での感染者数は13倍に増え、国かの数は3倍になった。今後、数日、数週間後には感染者数と死者数、そして感染が確認された国の数はさらに増えると予想する」と述べ、「新型コロナウイルスはパンデミックといえる」と世界的な大流行になっているという認識を示し、各国に対策の強化を訴えました。
翌12日、ギリシャでは東京オリンピックの聖火の採火式が、観客を入れずに行われました。
この時もバッハ会長は大会を予定どおり開催する考えを改めて示します。

採火式のバッハ会長

    バッハ会長

    「採火式の実現は東京オリンピックの成功に向けた私たちの決意を改めて表している。開会式を19週間後に控える中、多くの組織がウイルス拡散の封じ込めに多くの対策を取っていることが決意をより強くさせている」

しかし、この頃から、東京オリンピック・パラリンピックを予定どおり開催することに疑問の声が大きくなっていきます。

13日、アメリカのトランプ大統領は、東京オリンピックについて「無観客など想像できない。あくまで私の意見だが、1年間延期したほうがよいかもしれない」などと開催の延期に初めて言及。
オリンピック・パラリンピックの代表選考会や国際大会などが各地で延期や中止となり、また選手が練習場所を確保できないといった影響も深刻となっていきました。

“高まる批判の声”

3月17日。IOCは電話会議の形式で行った臨時理事会で「大会まで、まだまだ4か月あり、今は抜本的な決定をすべき時でない」と予定どおりの開催に向け準備を進めていく考えを確認。各競技団体のトップとの会議でもこの方針が了承されました。
この決定に、競技団体や選手などからは批判の声があがります。

オリンピックシンボル

スペインオリンピック委員会の会長は17日、「選手たちは十分にトレーニングできず、大会が開かれても不平等になってします。選手たちは不平等な条件のまま参加することはできない」と延期を求める声明を発表。またIOCの委員の元選手は「IOCが開催に向かって進むのは、練習している選手や世界中の多くの人たちにとって正しくないことは確かだ」などとSNSに投稿。「今回の危機はオリンピックよりも大きい。IOCが開催に向けて進もうとしていることは、人間性の観点から無神経で無責任だ」と疑問を呈しました。
さらに19日ギリシャで行われた聖火の東京への引継式で、ギリシャでの聖火リレーの最終ランナーを務めた陸上女子棒高跳びの金メダリストの選手が訴えました。

エカテリニ・ステファニディ選手

  • エカテリニ・ステファニディ選手

    「この状況では練習できる選手と、できない選手の間に大きな不公平感が出てしまう」
    「ことし10月なのか、1年後なのか、2年後なのか、もし代替案を検討しているのなら早めに示して選手たちに共有してほしい」

アメリカの有力紙は、相次いで延期または中止すべきと訴えました。
このうちワシントンポストは、20日、宮城県で聖火の到着式が行われたことについて触れ「世界的なパンデミックになるおそれがある感染症と闘っているさなかに、オリンピックと日本の当局者たちが、あたかも大会を予定どおり開けるかのようにふるまっているのは無責任だ」と指摘。
各国のオリンピック委員会や競技連盟などからも、続々と大会の延期を求める声が上がりました。

批判高まる中での「延期決断」

IOC本部

3月22日、IOCは、大会の延期を含めた検討を組織委などとともに始め、「4週間以内」に結論を出すと発表します。
しかしこれについても、各国のオリンピック委員会などからは「遅すぎる」「早急に結論を」「延期が望ましい」などといった声が上がりました。
そのわずか2日後の3月24日。
安倍総理大臣とIOCのバッハ会長が電話会談を行い、東京オリンピック・パラリンピックを1年程度延長し、遅くとも来年夏までに開催することで合意します。

バッハ会長は延期を決断した理由について次のように説明しました。

バッハ会長

  • バッハ会長

    「感染が世界中に広がり、問題は日本がどうかというより、世界中の国が参加できるかどうかに変わってきた」
    「いま全世界の人類が暗いトンネルの中にいるが、オリンピックの聖火をそのトンネルの出口を照らす光にしたかった。東京オリンピックは人類が、いまだかつてない難局を乗り切ったお祝いの場となる。世界の団結の象徴にしよう」

IPCのパーソンズ会長は「東京大会の延期は間違いなく正しいことで唯一の論理的な選択肢だ。いま決定を下したことで選手を含むすべての関係者が前例のないこの困難な時期に自分の健康や安全に集中することができる」とコメントしました。

大会は2021年夏開催に

オリンピックモニュメント

1年程度の延期を発表してから6日後の3月30日。IOCは臨時理事会で大会の延期日程を決定。
オリンピックは2021年7月23日に開幕する17日間。
パラリンピックは2021年8月24日に開幕する13日間の日程となりました。
組織委員会の森会長は「決めるまでの間にさまざまな意見があり私も悩んだ。すべての心が一つになって来年の大会までにみんなで問題を解決しようという気持ちになることが大事だと考えた。決めた以上は不退転の気持ちで臨むしかない」と大会の成功へ強い決意を示しました。

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